ドイツ国際協力機構（GIZ）とユーロチャム・カンボジアは、カンボジアの経済的潜在力に関する最新報告書で、米中対立の長期化によって加速する「チャイナ・プラスワン」の動きが、カンボジアに新たな機会を提供することになると強調している。
「EUの海外直接投資に対するカンボジアの魅力」と題されたこの報告書は、欧州のカンボジアへの投資を促進する要因、欧州の民間セクターがカンボジアに投資する際の優先事項、欧州の投資が直面する障壁を明らかにしようとするもの。
中国への投資・生産の依存度を減らし、中国以外の国・地域にも投資・生産拠点を分散させようとする「チャイナ・プラスワン」を推し進める海外の大手グローバル企業にとって、カンボジアは中国に次ぐアジアの “代替 “生産拠点として注目度が高い国の１つだという。
報告書では、「費用対効果の高い労働力や戦略的な立地といった競争上の優位性を持つカンボジアは、軽工業と組立の次なるフロンティアとして自国を位置づけることができる」と記されている。
一方で欧州企業をカンボジアに誘致する際の障害として、同報告書では税制の複雑さ、不明瞭な法律、時間のかかる官僚主義、高技能労働者の確保を挙げている。
なかでも、税制の複雑さは大きな問題として認識されており、特に輸入手続きや手数料に対する不満が大きい。税制は企業にとって複雑な問題であり、特に関税や官僚主義的なお役所仕事によって、簡単に脱税できてしまう企業もあれば、困難な税務手続きを経なければならない企業もある。
さらに同報告書は、カンボジアの労働市場は、学歴やスキルレベルに関してかなり多様であると指摘する、一方で教育制度に起因する構造的な課題もあり、専門的な市場に向けて効果的に個人を準備するためには改善の余地があると述べている。
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