インドネシアと日本が、気候変動によるリスクの軽減に向けた農業技術分野での協力に前向きであることを、インドネシアのアンドリ・アムラン・スライマン農業大臣が29日（火）に発表した。
両国の協力は、同日ジャカルタで行われたスライマン大臣と日本の江藤拓農林水産大臣との会談を通じて確認された。
スライマン大臣は記者会見で「現在最も重要なのは、気候変動のリスクを軽減するための技術協力である」と述べた。同大臣によると、気候変動の影響により、多くの国が農業分野で困難に直面しているという。
両国の大臣は、気温の上昇が農業従事者の生産性に影響を及ぼしていることから、農業分野における課題を共有していると指摘した。
「私たちは同じ問題を抱えている。すなわち、異常な高温による極端な暑さである。この現象により生産量が減少し、農民の収入にも影響が出ている」とスライマン大臣は述べた。
一方で同大臣は、インドネシアには肥沃な土地と豊富な水資源があることから、近代的な農業クラスターの実現に向けた協力の機会があると強調した。
また、両国は農業技術に加え、貿易面での協力も検討しているという。スライマン大臣によると、インドネシアはパーム油（CPO）を過剰に生産しており、日本は牛乳の生産量が過剰であるという。
「インドネシアからはCPOを提供し、日本からは牛乳の輸入を要請した。国内の牛乳供給は依然として不足している。貿易協力の技術的な詳細は今後協議していく」と述べた。
スライマン大臣はこれに先立ち、マレーシアもインドネシアの農業システムに関心を示しており、特に気候変動に対応するための食料備蓄体制の構築において学ぼうとしていることを明らかにしている。
「マレーシアは気候変動により農業生産性の維持に苦慮している。一方でインドネシアは、揚水など迅速な対策によって生産性の確保に成功している」と大臣は述べた。
さらに、苗の育成、水資源管理、浅井戸や深井戸、揚水灌漑（かんがい）などについて学ぶため、マレーシアが調査団をインドネシアに派遣する計画があるとも明かした。
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