政府は、国内の電子商取引（EC）事業者に対し、出店者の販売収入に課税する新たな規制を導入する方針だ。複数の業界関係者や確認された政府資料によると、この政策は2025年7月にも発表される可能性があり、税収の増加と実店舗との競争環境の公平化を目的としている。
対象となるのは、TikTok Shop（バイトダンス傘下）やTokopedia、Shopee（Sea社）、Lazada（アリババ支援）、Blibli、Bukalapakなど、インドネシア国内で主要なECプラットフォームだ。新たな制度では、年間売上高が5億～48億ルピア（約43万〜410万円）の中小企業に対し、売上の0.5％を源泉徴収し、政府に納税することがEC事業者に義務づけられるという。
この規模の事業者はすでに0.5％の売上税を直接支払うことが求められているが、政府はその徴収をプラットフォーム側に任せることで、徴税の効率化を図る。違反時には報告遅延に対する罰則も検討されている。
ただし、業界側からは懸念の声も上がっている。関係者によると、ECプラットフォームは新制度に反対しており、「管理コストの増加や出店者の離反を招きかねない」と指摘。さらに、年初に導入された税務システムの技術的問題も未解決のままで、今後求められる大規模なデータ提出に対応できるか不安視されている。
なお、同様の規制は2018年末にも導入されたが、業界の強い反発を受け、わずか3か月で撤回された経緯がある。
インドネシア財務省は今回の件についてコメントを控えており、EC業界団体「IDEA」も計画の詳細には言及していない。ただし、制度が実施された場合、「数百万人規模の出店者に影響を与える」と警鐘を鳴らしている。
財務省の統計によると、2025年1月から5月までの歳入は、低迷する経済成長やシステム更新による税収遅れの影響で、前年同期比11.4％減の995兆3,000億ルピア（約78億シンガポールドル）にとどまっている。一方、EC市場は成長を続けており、2024年には取引総額が650億米ドルに達し、2030年には1,500億ドルに達する見通しだ（Google・Temasek・Bain & Co.の報告書より）。
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