インドネシアのアイルランガ経済担当大臣は4日、パーム油輸出税免除措置を今年末まで延長する可能性があると述べた。パーム油の輸出促進とパーム果実の価格下支えを継続していく。
世界最大のパーム油輸出国であるインドネシアは、国内の食用油価格を安定させるため、4月下旬から3週間にわたりパーム油の輸出を禁止した。
輸出禁止の結果、在庫が積み上がり価格が暴落。7月中旬からはパーム油輸出税を免除し輸出枠の拡大に踏み切っている。
輸出税免除政策は当初8月31日に終了する予定であったが、終了期日が10月31日に延期され、今回は再延期となる。
経済担当大臣によると、政府は国内食用油の供給を確保するために今年初めに導入した国内供給優先(Domestic Market Obligation; DMO)政策は引き続き実施していくという。
同政策では、輸出業者は当初、輸出予定量の粗パーム油30%分を国内向けに販売することが義務付けられていたが、現在は国内で販売した量の9倍まで輸出することが許可されている。
※ソース

Indonesia plans extension of palm oil export levy to year-end
The levy waiver policy is currently scheduled to end after Oct 31. Read more at straitstimes.com.