インドネシアの商品先物取引監督庁（BAPPEBTI）は10月19日、欧州連合（EU）の「森林破壊防止のためのデューデリジェンス義務化に関する規則（EUDR）」にマレーシアと協力し抗議する用意があることを明らかにした。
EUDRは、森林破壊に関係した農畜産物など産品類の欧州連合（EU）域内への輸入を禁止する森林破壊防止法。域内で販売されるさまざまな生活必需品のサプライチェーンから森林破壊の要因を排除しており、パーム油、木材、ゴムなどが対象品となっている。
パーム油の主要輸出国であるインドネシアとマレーシア両国は、かねてからこの法案を承認したEUに抗議しており、両国が今後より強力関係を強くするものとみられる。
BAPPEBTIのディディ・ノオルディアトモコ長官によれば、両国がCPO（原油パーム油）生産国であることに加え、互いにCPO取引所を運営していることから協力関係を築くのは自然な流れだという。
CPO輸出の管理強化に向けて取引の透明性を高めるとともに価格決定の面でも国際的な影響力を強めていきたいインドネシアは10月13日にCPO取引所を開設したばかり。それ以前はCPOの価格を決定するためにマレーシアとオランダのCPO取引所を参照していた。
ノオルディアトモコ氏は、両国の協力体制については現在協議中で具体的な話は決まっていないが、インドネシアで開設されたCPO取引所は競争の道具ではなく、インドネシアとマレーシアが協力するための橋渡しとなる可能性があることを確認したという。
※ソース
Indonesia ready to cooperate with Malaysia to fight against EUDR
Indonesia is ready to collaborate with Malaysia to fight against the European Union Deforestation Regulation (EUDR) that it deems discriminatory, the ...
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