【インドネシア】パーム油禁輸、国内供給不足で禁輸対象拡大も

インドネシア

政府高官のマスダリファ・マックマッド氏は26日、今月28日から予定されているパーム油の輸出禁止について禁輸対象は脱酸・脱色・脱臭(RBD)処理をしたパームオレインに限定し、パーム原油や他の派生商品の輸出は許可されると発表した。

一方で、インドネシア政府は国内で供給される派生商品が不足した場合は、禁輸対象を拡大する用意があることを企業との会合で明らかにしている。

政府は今後、RBDパームオレインを製造するための原料として使用される精製パーム油と粗パーム油の国内供給を厳しく監視していく。

インドネシア政府の禁輸措置についてDBS銀行は、国内需要が生産の3分の1となり、在庫が蓄積され価格が安定すれば、これらの禁輸政策は一時的なものになる可能性が高いと述べた。

ジョコ・ウィドド大統領は、食用油の現地価格の高騰を抑えるため、22日に食用油とその原材料の輸出禁止を発表したが、詳細を明らかにしておらず、市場ではパーム油製品全般が禁輸対象となるのではないかと憶測が飛んだ。

パーム油の輸出禁止がインドネシアの貿易に悪影響を与えるのではないかという懸念もあり、25日にはインドネシアルピアが0.7%下落し、8ヵ月ぶりの安値となった。その後、禁輸対象が明らかにされたことで26日朝には0.4%反発した。

パーム油の主要生産国であるインドネシアとマレーシアでの生産が低調なことに加え、ウクライナ情勢の緊迫化に伴うひまわり油の供給減少もあり、世界の食用油価格は高騰している。

※ソース

Indonesia’s palm oil export ban seen short-lived on limited storage
Authorities will strictly monitor domestic supply of refined palm oil and crude palm oil. . Read more at straitstimes.com.

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