インドネシア貿易省は3月17日、食用油価格の高騰を抑えるために導入したパーム油輸出制限を撤回し、かわりに輸出税と課税額の引き上げを発表した。
インドネシアでは1月に国内供給優先（Domestic Market Obligation; DMO）政策の下、輸出予定量の粗パーム油20％分を国内向けの販売に割り当てた。3月10日からは割り当てを20％から30％に引き上げたばかり。
輸出税と課税額を合わせた上限額は1トンあたり375米ドルから675米ドルに引き上げられ、パーム油価格が1トンあたり1,500米ドルを超えると、上限額が課せられる。
ハマド・ルトフィ貿易相は今回の方針転換によって、市場メカニズムを通じた適正価格での食用油の安定した供給を実現できるとの見識を示した。
食用油に使用される粗パーム油価格は、今年に入って過去最高を更新。背景には需要が高まる一方でトップ生産国であるインドネシアとマレーシアでの生産量が減少したこととインドネシア政府による輸出制限がある。
インドネシアでは、食用油の世界的な価格高騰の中、年初に40％以上値上がりしたことから、1月下旬に初めてパーム油輸出の制限に踏み切った。しかし国内では食用油不足が続き消費者から不満の声が上がっていた。
インドネシア・パーム油協会（Gapki）は、輸出規制の撤廃は歓迎するが、輸出税の引き上げの詳細についての情報を待っている状態だという。
一部の国会議員は貿易省が無計画で頻繁にパーム油政策を変更したことが市場に変動をもたらしていると強く批判した。
※ソース
Indonesia makes U-turn to replace palm oil export curbs with levy
Companies are required to sell 30% of their planned export volume of palm oil products, up from 20%. Read more at straitstimes.com.
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