【インドネシア】バイオディーゼル35義務化、パーム油国内供給には支障なし

インドネシア
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2月1日から国内で使用される輸送用ディーゼル燃料にバイオディーゼルを35%混合した「B35」が導入されるが、インドネシア経済相はパーム油ベースのバイオディーゼル燃料の高配合化が開始されても、食用油として使われるパーム油の国内供給に支障はないと述べた。

パーム油から精製されたバイオ基材の混合比率が現在の30%(バイオディーゼル30、以下B30)から35%(バイオディーゼル35、以下B35)に強化されることから、国内ではパーム油の国内供給と価格高騰を不安視する声があがっていた。

Airlangga Hartarto経済担当調整大臣は、EUで森林保護を目的にパーム油の販売を厳格化する新規制が導入されたことから、EUへ輸出されるべきパーム油の一部を「B35」に充てることができると述べた。

同大臣は、「B35プログラムが国内の食用油供給を妨げることはないと述べ、国内供給は十分であることが保証されている」と付け加えた。

インドネシア政府がバイオ基材の混合比率を高くしバイオディーゼルの普及を進める理由は輸入依存が高い石油燃料の消費縮小により国家財政を改善する狙いがある。

政府は1月30日、地元の食用油メーカーに対して、イスラム教の宗教的祭典を前にした需要の増加に対応するために、今後3ヶ月間、国内市場への供給を50%増の45万トンに増やすよう要請した。

世界最大のパーム油輸出国であるインドネシアは、国内の食用油価格を安定させるため、昨年4月下旬から3週間にわたりパーム油の輸出を禁止し世界市場に衝撃を与えた。

※ソース

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