ルフット・ビンサル・パンジャイタン海事・投資担当調整相は2月6日、自身の公式インスタグラムで、食用油価格が上昇するなか、国内供給を優先するためにパーム油の輸出許可を一部停止すると発表した。
インドネシアは、国内供給義務（Domestic Market Obligation; DMO）の下、すでに製品の一定割合を国内市場に販売しているパーム油企業に対して輸出許可を発行している。DMOは現在、企業が国内で販売した量の6倍に相当する量の輸出を許可している。
ルフット調整相は、輸出企業は、状況が落ち着いてから輸出権を行使することができるとし、既存の輸出割当の約3分の1は現在使用でき、残りは5月1日以降に使用できると述べた。
輸出業者は1月末時点で約590万トン分の輸出許可を保有。輸出業者は、国内市場への供給を増やせば、割り当てを増やすことができる。
パーム油は、食用油から洗剤や動物飼料に至るまで幅広く日常的な製品に使用されており、インドネシアは世界最大の生産国である。インドネシア・パーム油協会（Gapki）の推計によると、2022年のパーム油生産量は5130万トンで、輸出量は3370万トンに達した。Gapkiは2023年の生産量は5,082万トン、輸出量は2,642万トンと推定している。
イスラム教の宗教的祭典を前に食用油の価格が上昇する中、先月、貿易省がパーム油企業が4月まで国内供給を従来の月約30万トンから月45万トンに増やすよう命じたと報じられた。
インドネシアは昨年、食用油の価格高騰のため、3週間にわたりパーム油の輸出を禁止し、世界の食用油市場を混乱させた。
※ソース
Indonesia to suspend some palm oil export permits: Officials
JAKARTA - Indonesia will suspend some palm oil export permits to secure domestic supply amid rising cooking oil prices ahead of upcoming Islamic festivals, seni...
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