ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領の支持率が5月に58.1％となり、この6年間で最も低かったことがIndikator Politik Indonesia社の世論調査で明らかになった。
食用油の価格高騰と、高騰するコストを抑制するための政策が上手く行かず二転三転した挙句にパーム油の輸出禁止に踏み切ったことに対する不満が支持率に影響した。
大統領支持率は食用油の価格高騰にともない今年1月から4月の間に12ポイント低下した。食用油は年初に40％以上値上がりしたことから、1月下旬に初めてパーム油輸出の制限に踏み切った。
しかし、国内での食用油供給は増加したものの、小売価格が政府が設定した1リットルあたり14,000ルピア（約114円）を超え消費者から不満の声が上がっていた。
ジョコ・ウィドド大統領は4月22日に、食用油の現地価格の高騰を抑えるため、同月28日からパーム油の輸出禁止を発表。輸出禁止後も食用油が大幅に下落せず、またもや国民の期待を裏切るかたちとなった。
Indikator Politik Indonesia社の調査報告によると、調査した1,200人の約90％がパーム油の輸出禁止を支持。その一方で72％以上が食用油が手頃な価格まで下落していないと不満を表した。
政府は国内のバルク価格が14,000ルピア（約123円）に下がるまで輸出禁止を継続することを表明している。貿易省のデータでは、5月12日時点でのバルク価格は16,600ルピア（約146円）だった。
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