所得が停滞しているにもかかわらずガソリン価格が引き上げられ労働組合が全国的な抗議行動を起こしていることを受け、インドネシアの大統領府は13日、最低賃金とその他の労働規則を見直すと発表した。
ジョコ・ウィドド大統領は今月初め、急増するエネルギー補助金予算を抑制するため、補助金付きの燃料価格を30％引き上げ、全国の労働者と学生による抗議行動に火をつけた。
燃料価格の引き上げは、食品価格の上昇によりすでに2015年以来の高水準に達しているインフレを加速させることになりそうだ。
12日の声明によると、大統領府のヘル・ブディ・ハルトノ長官は、ジャカルタ中心部の大統領官邸で抗議している労働者と会い、彼らの要求について議論したとのこと。
労働者は、最低賃金の年間引き上げを決定するために政府が使用する計算式の変更と、議論を呼んでいる雇用創出法の変更を求めている。
インドネシアのインフレ率は、2020年と2021年にそれぞれ前年比1.68％と1.87％と推移していたが、世界的なサプライチェーンの混乱と商品・エネルギー価格の高騰により、7月の消費者物価指数は4.94%に急騰。地元メディアは2022年の最低賃金は国家全体で平均1.09％しか上昇していないと報じている。
労働組合KSPSIは、燃料価格の引き上げは他の必需品の価格にも影響を及ぼしていると抗議。また別の労働組合KSPIは、政府が燃料価格の引き上げを撤回するまで抗議を続けると主張している。
※ソース
Indonesia to review minimum wage rules after protests over fuel price hike
INDONESIA will review minimum wage and other labour rules, the president’s office said on Tuesday (Sep 13), after trade unions staged nationwide protests agains...
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