【インドネシア】パーム油の輸出規制を強化、国内の食用油価格高騰を抑制

インドネシア

ムハマド・ルトフィ貿易相は、食用油価格の高騰を抑えるための取り組みを強化する中、国内での食用油の供給を増やすため、3月10日からパーム油輸出にさらなる制限を加えると発表した。

インドネシアは世界最大のパーム原油生産国であり輸出国であるが、国内供給優先(Domestic Market Obligation; DMO)政策の下、輸出予定量の粗パーム油30%分を国内向けに販売する。

今回の輸出制限は食用油が容易に入手でき、小売価格が政府が設定した上限を上回らない状況になるまで継続する。当面は6ヵ月の期間限定し、政策の調整が必要が見直す。

同国では、食用油の世界的な価格高騰の中、年初に40%以上値上がりしたことから、1月下旬に初めてパーム油輸出の制限に踏み切った。しかし、国内での食用油供給は増加したものの、小売価格が政府が設定した1リットルあたり14,000ルピア(約114円)を超え消費者から不満の声が上がっている。

また、スーパーマーケットでは、買い物客1人が購入できる食用油を2リットルまでと制限しているが、現在も在庫不足に悩まされている状況が続いている。

政府は小売店において買い物客が1日の購入制限を守っているか警察と協力して監視していくという。

インドネシアの輸出制限の発表を受けて、指標となるマレーシアのパーム油価格は7%以上上昇。加えてウクライナ情勢の緊迫化に伴うひまわり油の供給減少もあり、さらなる価格上昇が予想される。

※ソース

https://www.businesstimes.com.sg/asean-business/indonesia-tightens-palm-oil-export-curbs-in-new-hit-to-global-supplies
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