【インドネシア】TikTok、電子商取引ライセンスを取得へ

インドネシア
TikTok has 125 million active monthly users in Indonesia, a country of more than 270 million people. PHOTO: REUTERS

中国系短編動画投稿アプリTikTokが電子商取引ライセンス取得の手続き中であると、国営通信社Antaraがジェリー・サンブアガ貿易副大臣の話を引用して報じた。

インドネシア政府が9月にソーシャルコマースを通じた商品の売買を禁止し、中小の小売店やマーケットプレースとネットユーザーのデータを保護することを目的に、ソーシャルメディア運営者に対し、電子商取引をソーシャルメディアから切り離すことを義務付けた。

ソーシャルコマース規制の強化は、TikTokに大きな打撃となった。TikTokはインドネシアを中心に東南アジアでeコマースサービスであるTikTok Shopの構築を目的に数十億ドルを投資することを6月に決定していた。

11月28日付のAntaraは、「TikTokはコンプライアンスを遵守しておらず、電子商取引を許可されていなかったが、現在、こうした問題に対処している」というサンブアガ貿易副大臣が寄せたコメントを紹介。また、同副大臣が、規制に従っていれば、地元企業との提携は可能だと述べたと伝えた。

中国のByteDance社が所有するTikTokは、人口2億7,000万人以上のインドネシアで1億2,500万人の月間アクティブユーザーを抱えている。TikTokは、この大規模なユーザーベースを主要な電子商取引の収益源に変えようとしている。

ByteDance社は、Antaraの報道に対して現時点でコメントを発表していないものの、電子商取引ライセンスの取得に向けて水面下で地元のeコマースプレーヤーと提携の話を進めていたとされる。

ロイターは11月初め、TikTokがGoToのeコマース部門Tokopedia、Bukalapak.com、Blibliなどインドネシアのeコマース企業数社と提携の可能性について協議していると報じていた。

※ソース

TikTok obtaining Indonesia e-commerce permit: State media
In September, Indonesia banned e-commerce transactions on social media. Read more at straitstimes.com.
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