インドネシアのテテン・マスドゥキ協同組合・中小企業相は2月20日、中国系短編動画投稿アプリTikTokがアプリ内取引を禁止するソーシャルコマース規制に依然として違反していると指摘した。
インドネシアでは2023年10月、中小の小売店やマーケットプレースとネットユーザーのデータを保護することを目的に、ソーシャルメディア運営者に対し、電子商取引をソーシャルメディアから切り離すことを義務付けたため、TikTokは同国でのオンライン小売事業TikTok Shopの閉鎖を余儀なくされていた。
TikTokはインドネシアでのオンライン・ショッピング事業を再開するためにインドネシア最大の電子商取引プラットフォーム会社GoTo Gojek Tokopediaとの提携に合意したと、親会社のハイテク複合企業GoToが1月に発表したばかりだ。
GoToよると、中国のByteDanceが所有するTikTokが、GoTo Gojek Tokopediaの株式75.01%を8億4,000万米ドル(約1,260億円)で買収することで12月に合意した。
テテン協同組合・中小企業相はこれまでもTikTokがGoTo、Bukalapak.com、Blibliを含む5社と提携の可能性について協議をしているとその経緯を記者団に報告してきたが、未だTikTokがルールを厳守していないとし、貿易省はTikTokが規制に従うよう促さなければ政府の権威は損なわれると述べた。
貿易省は、この問題にどう対応するのが最善か検討中であると述べるにとどまっている。 TikTokは、1億2500万のユーザーを持つインドネシアを中心に東南アジアでeコマースサービスであるTikTok Shopの構築を目的に数十億ドルを投資することを2023年6月に決定したばかり。
※ソース