電気自動車（EV）へのシフトを加速し大気汚染の軽減を目指すインドネシアで、電動バイクの普及に向けた研究・開発が進んでいる。
配車サービスのGojekとエネルギー企業TBS Energy Utamaの合弁会社Electrumは、2月から10月までジャカルタで200台以上の電動バイクを乗客輸送と食品配達に使用し、400万キロメートルの走行距離を記録。
8カ月間にわたる試験運転では、同社の各ライダーが1日に100kmから120kmの距離を走行しデータを蓄積。その結果、100万km走行した場合の正味排出量は約85トンで、3億4,000万トンのCO2排出を回避した。
インドネシアは、2030年までに1300万台の電動バイクと200万台のEV保有を目標に掲げている。現在、登録されている二輪車約1億1950万台のうち電動バイクは1万2000台、自動車は2330万台のうちEVが2700台にとどまっている。
バイクと自動車の電動化の普及させるためには、特にバッテリーの品質向上が求められている。現在国内の電動バイクのブランド数は43にのぼるが、それらの多くがバッテリー容量・品質ともに標準に達していないと言われている。
Electrumの電動バイクは2つのバッテリーを搭載。同社はバッテリーの交換ステーションを設置し、ライダーは3分もかからずに新しいバッテリーを入手できる。1回のバッテリー交換により、最高速度90km/hで100kmの走行を可能とする。
ネット・ゼロ（Net-zero）を掲げるインドネシア政府は、EVや電気バイクへのシフトを加速させるため、家庭用充電器に対する電気料金の30％引き下げ、自動車消費税と自動車税の大幅引き下げ、車両ナンバープレート末尾の偶数奇数による通行規制の免除など奨励策を打ち出している。
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