ジョホール州首相のダトゥク・オン・ハフィズ・ガジ氏は、ジョホール州に経済特区(SEZ)と金融特区が設立されることで、シンガポールでの雇用を求めるマレーシア人の問題に対処できるとの期待を示した。
マレーシア工科大学で開催された「マダニ経済」の一周年記念イベントに出席したオン・ハフィズ首相は、ジョホール州内の賃金が上昇すれば、シンガポールへの労働力の流出を防ぐことができると述べた。
オン・ハフィズ首相は、ジョホール州に巨額の投資を行う人工知能(AI)センターの経営者と会合では、ジョホール州でのビジネスコストがシンガポールより約70%も安いことことを理由に、現地の給与を引き上げるべきだと提案。
ジョホール州では、連邦政府と州政府の支援によりビジネスがしやすくなっているが、現在、ジョホール州でのデータセンターの給与が約4,000リンギットであるのに対し、シンガポールでは同じ仕事で4,000シンガポールドル(約14,000リンギット)が支払われていることを指摘した。
さらに、オン・ハフィズ州首相は、シンガポールとのSEZ協定の署名は年末に予定されているものの、すでに多くの投資家が関心を示していると語った。また、ジョホール州が2030年までに先進州となることを目指しているとも付け加えた。
一方、同じイベントに参加したマラッカ州首相のダトゥク・スリ・アブ・ラウド・ユソフ氏は、ジョホール州とヌグリ・スンビラン州と協力して、南部ゲートウェイ経済回廊を成功させるために取り組んでいることを明らかにした。
※ソース

Data centres urged to provide higher salaries
JOHOR BARU: Data centres setting up operations in Johor should look at providing higher salaries as it is a lot cheaper to do business here than in Singapore, says Mentri Besar Datuk Onn Hafiz Ghazi.