【マレーシア】ジョホール州、2026年1月1日からRM3の宿泊税を導入へ

マレーシア・ジョホール州政府は、2026年1月1日からホテル宿泊者を対象にRM3（約0.95シンガポールドル）の宿泊税を導入する方針だ。他州で導入が進む観光税に合わせた措置で、ジョホール州ホテル条例案に基づき徴収し、公共施設や観光インフラの整備を目的とする信託口座に充てるとしている。税が「1人あたり・1泊ごと」に適用されるのかは不明だ。

同州の住宅・地方政府委員長ジャフニ・シュコール氏は11月21日、徴収により無許可ホテルや民泊施設の取り締まりを強化し、安全基準の順守を徹底できると述べた。

一方、マレーシア・バジェット＆ビジネスホテル協会（MyBHA）ジョホール支部のジャロード・チア支部長は11月23日の声明で、Travel Johor（州観光局）に対し、制度を円滑に導入するための詳細な説明を求めている。対象となる宿泊施設の種類、税の適用対象となる宿泊者の範囲、支払い方法などの明確化が必要としている。MyBHAとマレーシアホテル協会は、ジョホール州内の327の許可ホテルを代表する団体であり、州の観光促進に協力していく姿勢を示した。

ジョホール州の宿泊税は、同じく2026年1月1日から施行される予定のスランゴール州の「持続可能性税」と似た制度で、スランゴール州では宿泊タイプに応じてRM2〜RM7が課される。また、マラッカ、ペナン、クダ州ランカウイ島など他の州でも、地元施設の整備財源として観光税が導入されている。

ジョホール州は2024年に約1,040万人のホテル宿泊客を受け入れており、前年から8.5％増加した。

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