ファディラ・ユソフ副首相は11日に、ジョホールの国境検問所の交通渋滞問題に対処するため1億6,870万リンギット（53憶637万円）を投じると発表した。
マレーシアの統計によると、2022年4月1日にシンガポール―マレーシア間の陸路往来が再開して以来、昨年は7,100万人がマレーシア側の2つの国境検問所を利用し、今年は9月までに約9800万人が利用した。マレーシア政府は2023年通年の両国境検問所の利用者数を1億3,600万人と予想している。
ユソフ副首相によると、国境検問所の交通渋滞に対処するために21の取り組みが計画されており、そのうち15が完成し、残りは10月10日現在も進行中だという。
また交通渋滞問題を対処する新たな取り組みとして、M-Bikeステムが導入された自動二輪車専用レーンの増設、シンガポールのウッドランズに通じる検問所コーズウェイに屋根付き歩道の建設、勤務中の入国審査官へのインセンティブなどが追加されたことが決定した。
M-Bikeシステムは、シンガポールに勤務するマレーシア人のバイク通勤者増加を原因とした混雑を軽減するために、2016年に2か所の国境検問所に導入された。同システムは旅行書類の検査を自動化したもので検査時間を短縮するもの。
政府の関連機関は歩行者および車両のための入国審査エリアを訪れて事前に状況を調査。11日には道路工事の実施に併せて、交通処理量を高めるためのソフト的取組みであるContra-Flowシステムの試験を開始した。
Contra-Flowレーン提案は、交通が数時間にわたって続くことがある公共休日や学校休暇など、特定の期間に、逆向きの車線を使用することを許可するもので、車両および歩行者の交通渋滞を緩和に繋がるとされる。
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