マレーシアは3月6日、パーム油ベースのバイオディーゼル燃料は再生可能なバイオ燃料としてみなさないとする欧州連合（EU）の姿勢を支持する世界貿易機関（WTO）の裁定を受け、EUの今後の動きに注視すると述べた。
WTOの紛争処理小委員会は3月5日、森林破壊に関する初の裁定を下し、EUの森林保護を目的にパーム油の販売を厳格化する規制に対するマレーシアの主張を退けた。これによりEUは調整を行う必要があるが、WTO裁定を受けて決定事項を撤回する必要はなくなった。
マレーシア政府は、EUの規制がWTOの調査結果に沿うよう変更されることを監視し、必要であれば遵守手続きを進める、とジョハリ・アブドゥル・ガーニ農園一次産業相は6日の声明で述べた。
世界第2位のパーム油生産国であるマレーシアは、EUの再生可能エネルギー指令は差別的であると主張。2021年には、EUがパーム油を原料とするバイオ燃料の使用を規制しようとする動きをWTOに提訴した。
この規制では、パーム油ベースの燃料は再生可能な輸送用燃料とはみなされず、2030年までに段階的に廃止されることになっている。
EUはパーム油の原料であるアブラヤシの栽培について、温室効果ガスの排出や森林伐採といった間接的な土地利用変化のリスクが高いことを問題視してきた。
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