マレーシア政府は1月12日、EUで森林保護を目的にパーム油の販売を厳格化する新規制が導入されたことを受け、EUへのパーム油輸出停止も含め検討すると発表した。
ファディラ・ユソフ副首相兼農園一次産業相は、EUの新規制に対抗するため、パーム油の主要生産国であるインドネシアに協力強化を呼びかけるとともに、パーム油生産国会議（CPOPC）のメンバーに対し、パーム油の持続可能性に関するEUと米国による「根拠のない主張」に対抗するために協力するよう促した。
森林破壊リスクのあるカカオや大豆、パーム油などが対象とされる新規制では、企業がEU域内で対象商品を販売する際に、自社のサプライチェーン（供給網）が森林破壊に関与していないことを証明する必要がある。
EUはパーム油の主要輸出先であるため、12月に合意されたこの新規制は、主要生産国であるインドネシアとマレーシアから反発を招いている。
ファディラ農園一次産業相は、EUの動きに対抗するために海外から専門家を招くことも検討するとしながら、EUへの輸出を停止し他国への輸出を強化する選択肢もあると述べた。
環境保護活動家は、東南アジアの熱帯雨林の違法伐採が横行しているとし非難しているが、インドネシアとマレーシアでは、すべてのプランテーションに持続可能性の認証基準を設けることを義務付けているという。
インドネシアとマレーシアが主導するCPOPCは、これまでにもEUがパーム油を不当に標的にしていると非難してきた。
※ソース
Malaysia says it could stop palm oil exports to EU after new curbs
A new EU law aims to protect forests by strictly regulating the sale of the product. Read more at straitstimes.com.
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