マレーシアでは深刻な人手不足から国内のレストラン1,500店が閉鎖に追い込まれた。また営業時間の短縮やメニュー項目を削減するレストランも増えている。
なかにはロボットウェイターを導入したり、6ヵ月間仕事を続けてくれたマレーシア人に高価なiPhoneを提供するなど、人手不足を解消するための策を講じているレストランもある。
バナナリーフカレーで人気のKanna Curry Houseではウェイターとして時給10リンギット、1日8時間労働を条件に6ヵ月間勤務してくれたマレーシア人にiPhoneを提供。同社の運営マネージャーのヨゴ・カンナ氏はマレーシア人が業界で継続して働くことを奨励するための特典として用意したという。
これまでに5人の従業員にiPhoneを提供したが、ヨゴ氏がマレーシア人は3D（dirty, dangerous, difficult）の仕事に就きたがらずiPhone以外でも就労時間を9：00～17：00に固定するなど働きやすい環境を提供しているという。
飲食業界における人手不足の問題はパンデミック以降、多くの外国人労働者がマレーシアを離れたことと、政府が新たに外国人労働者の入国を認めなかったことが主因。さらに外食業界で働いていたものが賃金のいいプランテーションなど他の分野に流れたことも人手不足に拍車をかけた。
政府は労働者不足を改善するため外国人労働者の雇用申請の承認を再開したが、マレーシア・インド人ムスリムレストラン経営者協会(Malaysian Indian-Muslim Restaurant Owners Association 、Presma)は手続きに時間がかかり過ぎていると批判している。
PresmaのDatuk Jawahar Ali Taib Khan会長は、雇用主が外国人労働者のパスポートを保持できないこと、同じく人手不足に直面しているプランテーション業界の雇用主がエージェントを雇って、外食産業で働く外国人労働者を引き抜いていることなどが大きな問題であると政府を非難した。
これを受けてDatuk Seri M. Saravanan人事大臣は、外国人労働者が恣意的に業界を変えて仕事ができないよう、業界別の身分証明書を導入すると発表した。これに対してDatuk Jawahar Ali Taib Khan会長は以前に入国管理局が発効していたi-Kadという外国人労働者の身分証明書の発行を再開すべきだと主張。
同会長は、i-Kapがあれば、雇用主が外国人労働者のパスポートを管理することができ、飲食業界からの流出を防ぐことができると主張した。
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