【マレーシア】ソーシャルメディアライセンス計画に対し業界が反発

ソーシャルメディアの運営にライセンスを導入するというマレーシア政府の計画に対してメタ・プラットフォームズ、アマゾン・ドット・コム、アルファベットのグーグルを含む運営会社が、ソーシャルメディアプラットフォームの規制計画を一時停止するよう求めている。　　　

アジア・インターネット・コアリション（AIC）は、提案された規制がイノベーションに悪影響を及ぼし、進行中の投資を妨げ、将来の投資を抑制すると述べ、マレーシア政府に対し、業界と協力して懸念を解決するよう求めた。

マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）は8月1日に、来年から政府のライセンスなしで運営される主要なメッセージングおよびソーシャルメディアサービスプロバイダーに対して法的措置を講じると発表。この措置は、オンライン詐欺やギャンブル、サイバーブルイング、子どもに対する性的犯罪など、増加するサイバー犯罪に対処することを目的としている。

MCMCは、ユーザーデータの保護強化、コンテンツモデレーションの改善、13歳未満の子どもがプラットフォームにアクセスすることを制限する措置を検討していると主張した。しかし、AICは、政府が計画を発表する前に公式な公開相談が行われなかったこと指摘。

AICのマネージングディレクター、ジェフ・ペイン氏は、「業界はこれらの重要な問題について協力する準備が整っているが、協力が透明性、公平性、合理的なタイムラインに基づいて行われることが、すべての関係者にとって効果的で持続可能な結果を確保するために不可欠だ」と述べた。

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