ファフミ・ファジル通信・デジタル相は11月8日、中国系短編動画投稿アプリTikTokのプラットフォーム上での商品販売を規制する可能性を検討しており、9日にTikTok代表者と会談すると発表した。
今回のマレーシア政府の動きは、東南アジアでByteDance社が運営するTikTokに対する反発が強まっていることを浮き彫りにしている。
隣国インドネシアでは、中小の小売店やマーケットプレースとネットユーザーのデータを保護することを目的に、ソーシャルメディア運営者に対し、電子商取引をソーシャルメディアから切り離すことを義務付けたため、TikTokは同国でのオンライン小売事業を一時停止した。
TikTokは、アプリ上で商品を直接販売している唯一のソーシャルメディア企業である。
ファフミ・ファジル通信・デジタル相は過去にTikTokに対する懸念を表明しており、フェイクニュースの拡散やイスラエルとハマスの紛争に関するコンテンツを非難した。
ByteDance社は、通信・デジタル相が提起した問題に対処するため、積極的な対策を講じていると述べている。
また、マレーシア政府は、オンライン・ソーシャルメディア・プラットフォームの登録とグローバルミニマム課税の導入についても検討していると発表している。
※ソース
Malaysia studying regulations for TikTok shop, says minister
The move could further dent the social media company’s online shopping ambitions in South-east Asia. Read more at straitstimes.com.
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