【ミャンマー】地震で1,600人超死亡 国際支援本格化も救助難航

ミャンマーで3月28日に発生したマグニチュード7.7の大地震により、少なくとも1,600人が死亡し、3,400人が負傷した。空港や道路などのインフラが破壊され、救援活動が難航する中、3月30日にはインドや中国、シンガポールなどの近隣諸国が救助隊や支援物資を派遣し、本格的な国際支援が始まった。

インド軍は3月29日、軍用機で救援物資や救助隊を輸送し、首都ネピドーに届けたほか、マンダレーには野戦病院を設置する予定で、海軍の艦艇2隻がヤンゴンに向けて物資を輸送している。中国も複数の救助隊を派遣し、一部は南西部の雲南省から陸路でミャンマーに入った。シンガポールも救助犬を伴う80人のチームを派遣し、3月30日からネピドーで活動を開始した。

今回の地震では空港や高速道路、橋梁などの重要インフラが被害を受け、国連によると特にマンダレーやサガインでは病院の負傷者受け入れが限界に達している。震源地に近いサガインでは「町全体が壊滅し、電気も水もない」と住民が証言しており、政府の支援はほとんど届いていない。マンダレーでは多くの人が倒壊した建物に閉じ込められているが、救助に必要な重機が不足しているため、生存者の救出が進んでいない状況だ。

さらに今回の地震は、2021年の軍事クーデター以降、内戦状態にあるミャンマーを襲った。軍政に抵抗する武装勢力との戦闘が続く中、国全体の治安が不安定になっていることが救援活動の妨げとなっている。軍政に対抗する「国民統一政府（NUG）」は3月30日、傘下の武装勢力に対し、今後2週間は攻撃を控えるよう指示したものの、被災地では政府の支援がほとんど届かず、多くの住民が自力で生き延びるしかない状況にある。

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