フィリピンでは女性1人当たりが出産する子供の数が2人を下回り、政府の貧困削減政策による人口転換が浮き彫りになってきた。
フィリピン国家統計局（PSA）の最新の調査報告によると、同国の合計特殊出生率は2017年の2.7から2022年には1.9に低下。人口が安定的に推移するのに必要な2.1を下回り、次世代の人口が減少する水準に突入した。
人口開発委員会の担当官であるロリト・タカードン氏は、安定的な人口動態の実現により貧困の削減や労働力率の向上につながり、夫婦や個人の貯蓄や投資を促進することが可能となると述べた。
昨今、世界的にはビジネスチャンスの拡大や避妊教育の浸透により、出生率が低下している国が相次いでいる。また、パンデミックの影響で対面での交流が制限されたことで、世界的にも出生率は低くなることがと予想されている。
フィリピンでは政府が貧困対策の一環として、避妊具を無料配布したり、全ての家庭が家族計画に関する情報とサービスにアクセスすることで、望ましい家族の規模を保てるような支援を行っている。
PSAの調査によると、合計特殊出生率は農村部のほうが2.2と都市部の1.7より高いものの、既婚女性全体の約半数は、これ以上子どもを持ちたくないと考えているようだ。
フィリピンでは2030年から2035年までは人口の63％を超える強固な労働力に支えられることが期待されているが、今後は確実に労働力の質・人的能力を向上させる取り組みが重要となる。
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