フィリピン政府はオフショア・ギャンブル運営会社 (POGO) 175社の営業を停止し、約4万人の中国人労働者を国外追放する。法務省が26日に明らかにした。
POGOがフィリピンに営業拠点を設けたのは2016年。同国の賭博に関する規制が緩かったことに乗じて、賭博が禁止されている中国の顧客をターゲットに飛躍的に成長した。
ピーク時には30万人を超える中国人を雇用するほどだったが、パンデミックと課税強化により、多くの事業者が他の地域に移転することを余儀なくされた。
法務省の広報担当者は、「この取り締まりは、中国人同士で殺人や誘拐などの犯罪が報告されていることが引き金となった」と述べた。
営業停止処分となったPOGOは、営業免許の有効期限が切れたか、政府への手数料未払いなどの違反行為があった業者で、中国人労働者の国外追放は来月に開始される。
財務省によると、POGO全体のフィリピン政府への手数料は2020年に72億ペソ（176億3,200万円）、昨年は39億ペソ（96億5,100万円）を記録した。エコノミストは、POGOによる税金、労働者の支出、
オフィスの賃貸料にはかなり大きな額が使われていると見積もっている。
在マニラ中国大使館は声明で、北京は国外追放とPOGO関連犯罪の取り締まりを支持するとし、政府は「賭博に断固反対し、厳しい措置を取る」と付け加えた。
※ソース
Philippines to shut 175 offshore gambling firms, deport 40,000 Chinese workers
A spokesman said the crackdown was triggered by reports of murder, kidnapping and other crimes committed by Chinese nationals. Read more at straitstimes.com.
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