財務省および貿易産業は19日、コールセンターを含む情報技術やビジネスプロセスのアウトソーシング企業が、税制上の優遇措置を維持したままリモートワークを完全に導入することを認めた。
企業登録をフィリピン経済特区庁から投資委員会（BOI）に移行することが条件となるが、前政権はアウトソーシング企業が経済活動を促進するためにオフィスワークを推奨しており、リモートワーク導入の場合は税制上の特典を失うリスクがあった。
フィリピン経済にとって重要な産業の1つであるアウトソーシング業界では、パンデミックのために在宅勤務を選ぶ従業員が増えており、オフィス復帰の推奨は同業界の成長を脅かす可能性があると懸念されていた。
アルフレド・パスクアル貿易産業相は19日にメディアに発表した声明の中で、「当初から、我々の優先事項は、パンデミック後に新常態となったこの分野のリモートワーク導入に対する解決策だった」と述べている。
アウトソーシングの収益は2021年に295億米ドル（4兆2,185億円）に達し、その年の海外在住フィリピン人による現金送金額310億米ドル（4兆4,330億円）に迫る勢いだった。
フィリピンIT＆ビジネスプロセス協会によると、重要な経済の柱となっているこの業界は、2028年までに110万人の直接雇用を新たに創出することができるという。
アウトソーシング企業は、移行期間中の年末まで、経済区登録と従業員全体の30%までのリモートワークを継続することが許可されている。
※ソース
Philippines allows call centres to fully implement remote working while keeping tax perks
Government walks back return-to-office order spanning over a million working in the outsourcing industry. Read more at straitstimes.com.
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