シンガポール統計局（SingStat）が2月7日に発表したデータによると、シンガポールの2023年の世帯月収中央値は10,869ドルで、2年連続で1万ドルを突破した。
2023年の世帯月収中央値は前年の10,099ドルから7.6％増加。年間の世帯購買力の変化を考慮した結果では、2023年の世帯所得の中央値は2.8％上昇した。
世帯人員1人当たりの月収中央値は名目ベースで6.5％増の3,500ドルで、2022年の8.6％増の3,287ドルより鈍化した。実質ベースではに1.7％増にとどまり、2022年の2.6％増より鈍化した。
世帯人員1人当たりの平均月収については、扶養家族の数によって大きく左右されるが、最も所得が低い層（第１階層）の名目所得は最も所得が高い層（第10階層）に比べ伸び悩んだ。第１階層の世帯人員1人当たりの平均月収は名目ベースでわずか2.5％増の706ドルであった。実質ベースでは所得は1.7％減少した。
それにもかかわらずSingStatは、第１階層の居住者である有職世帯の中には、自動車を所有している世帯（16％）、家事労働者を雇用している世帯（14.7％）、私有地に住んでいる世帯（8％）、65歳以上の居住者がいる世帯（36.6％）があると指摘している。
シンガポール大学の労働経済学者であるウォルター・テセイラ氏によると、第1階層には、パートタイムで稼ぎが少ない「退職後の富裕世帯」がかなりの割合で含まれていると指摘している。
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