シンガポールを拠点とするDBSグループ・ホールディングスは、人工知能(AI)の導入拡大に伴い、今後3年間で契約・臨時スタッフを約4,000人削減する方針を明らかにした。削減は人員整理ではなく、契約満了に伴う人員の入れ替わりによるもので、正社員には影響しないとしている。
退任予定のピユシュ・グプタ最高経営責任者(CEO)によると、DBSには現在8,000〜9,000人の契約・臨時スタッフがおり、削減の対象はこの枠からとなる。同銀行の総従業員数は約41,000人であり、今後の人員調整は契約終了に伴う段階的なものだという。また、3月28日には現在副CEOを務めるタン・スー・シャン氏がグプタ氏の後任としてCEOに就任する予定である。
AIの導入は金融業界全体にも影響を与えている。ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)の1月の報告によると、今後3〜5年で世界の銀行業界では最大20万人の雇用が削減される見通しである。BIの調査では、多くの金融機関の最高情報責任者(CIO)や最高技術責任者(CTO)が、平均して従業員の3%を削減する計画を示している。
ただし、企業側はAIの導入が必ずしも職の完全な置き換えを意味するわけではないとしている。JPモルガン・チェースでAI導入を指揮するテレサ・ハイツェンレーザー氏は昨年11月、同行の生成AIの活用は業務の補助として機能しており、従業員の役割を変えていくものだと述べた。
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