財務省は11月15日（火）、物品・サービス税（GST)の引き上げと生活費上昇の影響を緩和するための政府施策の一環として、シンガポール国民に最大700シンガポールドルを来月に支給すると発表した。
約290万人の成人シンガポール人が、最大200シンガポールドルの保証パッケージを受け、約250万人が最大500シンガポールドルの生活費（COL）特別支給の対象となる予定で、同省は、これらの支給を一括して行う。
今年10月に財務相は、生活費の上昇に対応するため国内の全世帯を対象とする15億シンガポールドル規模の支援策を発表。来月に支給されるCOL特別支給金はこの支援策の一部となる。
2023年に21歳以上となるシンガポール人で、2022年の賦課年度（YA）の評価可能所得が10万シンガポールドル未満で、尚且つ複数の不動産を所有していないことが受給条件となる。支給額は受給者の評価可能所得によって、300シンガポールドルから500シンガポールドルと異なる。
来年1月1日から実施されるGST引き上げの影響を緩和するため、政府は2020年に発表した60億シンガポールドルの保証パッケージに6億4000万シンガポールドルを追加する。
11月7日（月）、ローレンス・ウォン副首相は、シンガポールのほとんどの家庭で少なくとも5年間はGSTの追加負担を相殺するために、政府は14億シンガポールドルを追加で支出することを発表したばかり。
インフレ率の上昇を見直した後、保証パッケージを合計80億シンガポールドル規模にするとしたうえで、ウォン副首相は、インフレ率が変化しても実質的に数年間はGSTの追加負担に直面しないことを約束した。
※ソース
About 2.5 million Singaporeans to receive up to S0 in December to help with rising costs
The cash payouts are part of Government measures to cushion the effects of the GST hike and the rising cost of living.
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