シンガポール統計局が25日に発表した2022年12月のコア・インフレ率(運輸や住宅など、政府の政策の影響を受けやすい項目を除外したインフレ率)は前年同月比5.1%で、3ヶ月連続で横ばいとなり、より早く緩和されるとの期待に水を差す結果となった。
エコノミストによると、今年1月からの増税を考慮すると、コア・インフレはしばらくの間は高止まりし、低下するのは2023年末頃となりそうだ。
12月は小売やその他の商品、電気・ガスの値上げ幅は小さかったものの、旧正月を前に食品やサービスのインフレ率が上昇した。
シンガポール金融管理庁(MAS)とシンガポール貿易産業省(MTI)によると、12月の消費者物価指数(CPI)は、民間輸送機関のインフレ率の低下を背景に、11月の6.7%から6.5%に低下した。
2022年通年のコア・インフレ率は平均4.1%で、2021年に記録した0.9%を大幅に上回った。また全体のインフレ率は6.1%で、前年の2.3%から上昇した。
OCBC銀行のチーフエコノミスト、セレナ・リン氏は、今月から物品サービス税(GST)が1%引き上げられたこと、労働市場の逼迫による賃金インフレ・食品インフレ、地元企業によるコスト上昇分の取引価格への上乗せなどにより、コア・インフレ率が緩和されるには厳しい状況が続くとの見方を示した。
リン氏は、一般庶民はGST保証パッケージや一世帯あたり300ドルのCDC(地域開発評議会)バウチャーによる追加支援を受けているが、インフレ率の上昇は依然として喫緊の課題だと指摘した。
MASとMTIは、コア・インフレ率は2023年前半は高水準で推移し、後半は国内の労働市場の逼迫が緩和され、世界のインフレが緩やかになり、より明確に減速すると予測している。
※ソース
Core inflation flat at 5.1% in December, likely to remain elevated for some months
The figure was unchanged from November and October, which marked the first dip since February 2022. Read more at straitstimes.com.