省庁間詐欺対策委員会（Inter-Ministry Committee on Scams、以下IMCS）は4日、年次報告書「E-commerce Marketplace Transaction Safety Ratings」を発表した。
IMCSによる消費者のオンライン取引の安全性とセキュリティを評価では、EコマースプラットフォームのLazada、Qoo10、Amazonが引き続き4段階評価で上位を占めた一方で、Facebook MarketplaceとCarousellは低評価で最下位にとどまった。
2022年に報告された電子商取引詐欺件数は4,762件で、2021年に比べて約75％増加したとIMCSは述べている。電子商取引詐欺の5件に3件はCarousellとFacebook経由で行われており、どちらもクラシファイドプラットフォームで、プラットフォームから離れた場所で取引を完了するオプションが用意されてた。
2022年に最も多くの電子商取引詐欺が報告されたのはCarousellで1,834件。２番目に多かったFacebookでは1,138件で、次いでShopeeで311件の報告事例があった。またオンラインメッセージングプラットフォームのTelegramも288件の詐欺報告が確認された。
この報告書は、主要な電子商取引プラットフォームが提供する詐欺対策の質を消費者に知らせるために、2022年5月に初めて発表され今回で２度目となる。報告書に含まれるプラットフォームは、Carousell、Facebook、Shopee、Telegram、WhatsApp、Lazada、Qoo10、Amazon。
評価対象は、ユーザーの信頼性、取引の安全性、消費者のための救済ルートの有無、詐欺対策の有効性などで、Facebook Marketplaceなどは、売り手の確認ツールや安全な支払いオプションが欠けていることも顕著となった。
IMCSは2022年12月からShopeeと協力し、オンラインに商品を出品する前に、公式文書に基づく出品者の身元確認を義務付けたと述べている。
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