【シンガポール】 消費者センチメント改善見られず、生活費高騰を懸念

シンガポール

United Overseas Bank(UOB)が21日に公表した年次アセアン消費者センチメント調査の結果によると、シンガポール人消費者の約68%が、この先6〜12ヶ月の間は景気が低迷すると予測。昨年の調査(70%)とほぼ同じ水準で消費者センチメントの改善は見られなかった。

調査によると、生活費の高騰がシンガポール市民の最大の懸念事項であり、市民全体の71%がインフレ上昇を、64%が家計の支出増加を心配しており、これはアセアン全体の平均値である63%および57%をそれぞれ上回った。懸念事項の3位は、長期に渡る財政的なコミットメント(59%)と貯蓄や富の保有の減少(同じく59%)だった。

UOBは今回初めて世界的な経営コンサルティング会社であるボストンコンサルティンググループと共同で調査を行った。調査は2023年6月に3,400人を対象に実施され、そのうち1,000人がシンガポールで、残りはインドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムなどの他のアセアン諸国で実施された。

特筆すべきことに、調査に参加したシンガポール市民の26%が、家計支出のためにより多くのお金を確保しておく必要があったことで、これは前年の20%を大きく上回った。

家計支出の内訳では、公共料金が最も回答者(43%)に影響を与えた。次いで食費が34%、交通費が32%だった。また、外食や旅行の出費が増加したと回答したシンガポール人も24%に達した。

UOBは、インフレが景気回復の期待を抑制している一方で、ベトナム、インドネシア、タイの消費者は、2024年6月までに経済的に良い状況になると予想していると指摘。

「これは、UOBが2023年下半期の展望と一致しており、地域の金利が安定し、経済成長が堅調に推移することで、消費者センチメントが改善すると予想される」と銀行は述べた。

※ソース

Two-thirds of S’pore consumers expect an economic downturn over the next year: Survey
The high cost of living remains Singaporeans’ top concern, more so than for consumers in the region. Read more at straitstimes.com.
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