【シンガポールニュース】シンガポール成長率、2021年は約7%、22年は3-5%に鈍化

シンガポール

シンガポール貿易産業省は24日、2021年の成長率が約7%になるとの見通しを示した。22年は業界によって回復度合いにばらつきがでることから、3-5%に鈍化すると予想した。また同日発表された第3・四半期の国内総生産(GDP)改定値は前年比7.1%増と速報値6.5%増から上方修正された。

同省のガブリエル・リム事務次官は、22年は製造業や卸売業などが引き続き堅調に推移する一方で、航空・観光関連部門は新型コロナウイルスパンデミック前の水準を下回ると見込んだ。

メイバンク・キム・エンのエコノミスト、リー・ジュウエ氏は、現状で経済は確実に回復に向かっており、国境再開や移動規制の緩和は消費者向けセクターを後押しすると述べた。シンガポールでは人口545万人の約85%がワクチン接種を完了しており、ウイルス対策の規制も一部で緩和された。特定の国との間では隔離なしの渡航も始まっている。

世界の政策当局者は、供給の制約や世界的な景気回復がもたらすインフレリスクに注目している。シンガポール金融管理局(MAS、中央銀行)は前回10月の会合で、市場予想に反して金融政策の引き締めを決定した。MASの副マネジングディレクター、エドワード・ロビンソン氏はメディアブリーフィングで、来年4月に予定される次回会合で政策判断を下す上で、インフレ動向を注意深く監視すると述べた。

今週発表されたシンガポールの10月インフレ率は、前年比3.2%で13年3月以来の高水準となった。中銀が注目するコアインフレ率は前年比1.5%と約3年ぶりの高水準だった。サービスと食品価格の上昇が主因だった。

OCBCのセレナ・リン氏は「来年の第1・四半期以降もインフレのオーバーシュートが続き、サプライチェーンの制約が改善されない場合、問題は(政策引き締めが)どれだけ積極的なものになるかだ」と指摘。4月に引き締めが実施される可能性が「非常に高い」との見方を示した。

ソース

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