シンガポールで4番目の鶏卵農場として2024年に開業予定だったイセ・フーズ・ホールディングス（IFH）所有の農場が、建設費の高騰とバイオセキュリティ対策に関連した課題により、開業までに遅れが生じていることが明らかになった。
1億Sドルを投じて建設される鶏卵農場の生産能力は完全稼働時に年間3億6,000万個。国内最大の養鶏場となる見通しだ。
IFHの同施設の完全稼働時には、国内需要の最大50％（2022年時点では約29％）を満たすことが可能となり、2030年までに栄養ベースでの食料自給率を30％へと引き上げる政府目標「30×30」達成に大きく近づくことになる。
シンガポール食品公社（SFA）とIFHは、2021年に4つの施設を開発する契約を結んだ際、農場は2022年から順次着工すると発表していた。
IFHは日本最大の鶏卵生産事業者であるイセ食品が70％の株式を保有しており、シンガポールの食糧安全保障の強化に役立つ鶏卵生産の生態系全体をカバーすることを目指している。
リムチューカンにある同社の鶏卵施設は2024年に操業を開始する予定であり、その後、同じ場所にある孵化（ふか）場、トゥアスの養鶏場、スンゲイテンガの親鶏養鶏場が続く。親鶏農場は生後16～18週齢まで若鶏を飼育する。これらの成熟した鶏は、繁殖のための農場に移されたあとに孵化場に送られる。
孵化した雌の雛は、商業養鶏場に運ばれ、そこで卵用鶏として飼育される。IFHは年間約500万羽の日齢のヒナの生産を見込んでいる。
現在、シンガポールの他の3つの鶏卵農場（チューズ・アグリカルチャー、セン・チュン・ファーム、N&Nアグリカルチャー）は、日齢のヒナを輸入して、国内で卵を生産している。
※ソース
Delays to opening of Singapore’s 4th egg farm, which was slated to begin operations in 2024
Delays attributed to rising construction costs and challenges linked to biosecurity measures. Read more at straitstimes.com.
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