シンガポールで4番目の鶏卵農場として2024年に開業予定だったイセ・フーズ・ホールディングス（IFH）所有の農場が、建設費の高騰とバイオセキュリティ対策に関連した課題により、開業までに遅れが生じていることが明らかになった。
1億Sドルを投じて建設される鶏卵農場の生産能力は完全稼働時に年間3億6,000万個。国内最大の養鶏場となる見通しだ。
IFHの同施設の完全稼働時には、国内需要の最大50％（2022年時点では約29％）を満たすことが可能となり、2030年までに栄養ベースでの食料自給率を30％へと引き上げる政府目標「30×30」達成に大きく近づくことになる。
シンガポール食品公社（SFA）とIFHは、2021年に4つの施設を開発する契約を結んだ際、農場は2022年から順次着工すると発表していた。
IFHは日本最大の鶏卵生産事業者であるイセ食品が70％の株式を保有しており、シンガポールの食糧安全保障の強化に役立つ鶏卵生産の生態系全体をカバーすることを目指している。
リムチューカンにある同社の鶏卵施設は2024年に操業を開始する予定であり、その後、同じ場所にある孵化（ふか）場、トゥアスの養鶏場、スンゲイテンガの親鶏養鶏場が続く。親鶏農場は生後16～18週齢まで若鶏を飼育する。これらの成熟した鶏は、繁殖のための農場に移されたあとに孵化場に送られる。
孵化した雌の雛は、商業養鶏場に運ばれ、そこで卵用鶏として飼育される。IFHは年間約500万羽の日齢のヒナの生産を見込んでいる。
現在、シンガポールの他の3つの鶏卵農場（チューズ・アグリカルチャー、セン・チュン・ファーム、N&Nアグリカルチャー）は、日齢のヒナを輸入して、国内で卵を生産している。
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