外国人の雇用を希望する全ての企業に対して、9月1日から雇用パス（EP）申請者の学歴が本物であるとする証明書の提出が義務付けられる。
3月1日に行われた人材開発省（MOM)の予算審議で、タン・シーレン人材開発相は、雇用主は採用前にEP申請者の資格の真偽を確認する責任をすでに負っているとしながら、偽の学歴書に基づいてEPが付与されないようにする必要があると述べた。
学歴証明の義務化は、新規EPの発給に際し導入されるポイント制度「Complementarity Assessment Framework(Compass）が開始されるのと同時期に行われる。
MOMは、Compassでは相補的な評価を行う枠組みでのポイントによって就労許可の認可が決定されるため、EP申請書類に不正がないよう審査を厳格化する必要があると判断。
雇用主はディプロマ以上の資格を持つ候補者のEP申請に際して、高等教育機関より発行された卒業証明書を第三者機関が検証した証明書を提出することが必要となる。
シンガポールではEP申請書に虚偽の記載をし、偽の大学卒業証明書を提出するケースがみられ、これまでもEP申請は透明性が課題だとの指摘もあった。
2021年、MOMはEP申請でインドのManav Bharti Universityの卒業証明書を提出していた23人の外国人を調査。その結果、虚偽の申請が確認されたとして19人のシンガポールでの就労を永久に禁じた。MOMはインド政府から事前に同大学が偽の卒業証明書を販売しているとの情報を入手していた。
※ソース
Companies in Singapore must verify educational qualifications of Employment Pass applicants from Sep 1
Employers will have to submit third-party verification proof for applicants with diploma-level qualifications and above.
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