シンガポール内国歳入庁（IRAS）の発表によると、物品・サービス税（GST)が引き上げられるまで2ヵ月を切り、GST登録企業のほとんどが税率引き上げの準備を始めているという。
2023年1月1日にGSTが8%に引き上げられることに伴い、企業は会計、請求書発行、小売店管理、レジ、レシートなど、社内のITチームやソフトウェアベンダーが新しいGST税率をシステムに組み込む作業に追われている。
GSTが前回引き上げられたのは2007年で、IRASの発表によると、GST登録企業約10万社のうち、初めて税率変更に対応する企業は約4万社にのぼるという。
シンガポールでは、年間100万ドル以上の売り上げがある企業は必ずGST登録企業として申告する義務があり、売上が100万ドル未満の売り上げでも任意で申請・登録はできる。GST登録企業は1月1日の税率変更に伴って適用される経過措置を理解し、従業員に十分な情報を提供する必要がある。
1月1日前に商品の請求書を発行し、1月1日以降に商品を引き渡し、全額を受け取った場合、支払いと引渡しが税率変更後に行われるためGSTは新しい税率である8%となる。
一方、サービスが税率変更前に完全に実行された場合は、請求書が1月1日以降の発行であっても企業はGSTを7%で請求することも可能となる。
SMEセンター@SMCCIのビジネス開発アドバイザーであるダニエル・アン氏は、今後、GSTの引き上げが利益にどのような影響を与えるかが経営者の主な懸念事項となり、特に非必需品を扱う中小の小売業者は、１％のコスト負担にどう対処するかが課題になると指摘した。
現在7%のGSTは2段階に分けて引き上げられ、2023年1月から8%に、24年1月から9%となると今年2月に発表された。
※ソース
About 40,000 businesses face GST rate hike for first time; Iras reminds all firms to update systems
Firms will have to ensure that their systems and contracts are compliant when the GST rises to 8 per cent on Jan 1. Read more at straitstimes.com.
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