2026年以降、シンガポールを出発する全ての航空便に再生航空燃料(SAF)の使用を義務づける動きの一環として、政府はPassenger Levy（旅客税）を課す。これにより、シンガポール発の航空便を利用する旅行者はより高い航空運賃を支払うことになる。
旅客税は、シンガポールの空港を利用している各航空会社が使用するSAFの大量購入に充てられ、その普及を後押しする。
使用済み食用油などの廃棄物を主原料とする環境に優しい燃料は、従来の燃料の3倍から5倍の価格である。しかし、航空セクターが脱炭素化を進めるための重要な手段として注目されている。
具体的な内容はまだ確定していないが、シンガポール民間航空局（CAAS）の試算によると、エコノミークラスの乗客には、バンコク行のような短距離便で3ドル、日本行のような中距離便で6ドル、ロンドン行きのような長距離便で16ドルの旅客税が徴収される可能性がある。
この試算は、シンガポールが2026年にチャンギ空港とセレター空港で使用される航空燃料の1％をSAFにするという国家目標に基づいている。最終的には、2030年までにSAFの使用を3％から5％にすることを目標としている。
SAFの使用を義務付ける計画は、2月19日にマリーナ・ベイ・サンズ・エクスポ＆コンベンション・センターで開催された第2回チャンギ航空サミットで、チー・ホン・タット運輸相が発表した。
同計画では、シンガポールが航空排出量削減に取り組むための12のイニシアチブを概説しており、中期的な目標として、2030年に空港運営による炭素排出量を年間326キロトン（2019年のレベルより20％削減）に削減することを掲げている。
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