シンガポール外務省（MFA）は5月27日、米国トランプ政権がハーバード大学の外国人学生および研究者の受け入れ資格を剥奪したことを受け、シンガポール人学生の学業への影響を注視していると明らかにした。
この措置は、国土安全保障省長官クリスティ・ノーム氏により5月22日に発表され、現在約6,800人の外国人学生が不安定な立場に置かれている。対象となった学生は、他校への転校か退去処分かの選択を迫られている。
ハーバード大学の国際交流部によると、同大学には現在151人のシンガポール人の学生および研究者が在籍している。
しかし翌23日、米国の裁判所はこの措置に対して一時差し止め命令を出した。同日午前、ハーバード大学はボストンの裁判所に提訴し、この決定を「米国憲法および連邦法への露骨な違反」と批判していた。
シンガポール外務省によれば、ワシントンD.C.の在米シンガポール大使館は米国務省および国土安全保障省と接触し、影響を受けた学生への支援体制も整備している。支援の一環として、外務省領事局およびSingapore Global Networkが運営するグループチャットが開設されている。
対象となる学生は、以下のウェブサイト（https://go.gov.sg/singaporeanharvardstudents）で登録すれば、このチャットに参加できる。
また、シンガポール大使は、5月30日午後5時（シンガポール時間5月31日午前5時）にハーバード大学のシンガポール人学生を対象としたオンライン説明会を開催する予定である。学生は今後もハーバード大学の国際学生サービス部門と連絡を取り続けるよう呼びかけられている。
今回の措置は、トランプ大統領によるハーバード大学への一連の対立の最新の動きである。同大統領は同大学が「反ユダヤ主義や民族的嫌がらせへの対処に失敗している」と非難してきた。これに先立ち、同大学に対する約30億米ドル（約38億シンガポールドル）の連邦契約および研究助成金も凍結されていた。
トランプ政権は、米国の教育制度の再構築を図っており、エリート大学が「反米的かつマルクス主義的・左派的な思想に支配されている」と批判している。
2024年には、2023年10月に始まったガザ紛争を受け、米国内の大学キャンパスでは親パレスチナ派と親イスラエル派の抗議活動が相次ぎ、混乱が広がっていた。
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