【シンガポール】過熱する賃貸市場、外国人が住宅家賃高騰に直面

シンガポール
Jason GohによるPixabayからの画像

住宅家賃の高騰で、外国人居住者のなかには最大で賃貸料70%増を要求されるケースもあるようだ。11月日付けCANが伝えている。

都市再開発庁のデータによると、個人住宅の家賃は第3四半期に8.6%上昇し、2007年以来最も高い上昇率を記録した。

SRX賃貸指数によると、公営住宅(HDB)の家賃も第3四半期に前期比7.5%上昇し過去最高を記録。2022年1~9月の間に20.9%上昇した。

政府は9月に、民間住宅の現所有者あるいは元所有者が住宅を売却して中古HDBを購入するにあたって、15ヵ月の待機期間を求めるなど、新たな不動産冷却対策を発表した。

賃貸料の値上げはシンガポールの外国人人材誘致に影響を与えかねないことから、11月7日(月)には、デズモンド・リー国家開発相は政府が市場を注意深く監視していることに言及した。

アナリストは、市場における賃貸住宅の供給が逼迫する中、様々な理由から高まる需要が賃貸料の高騰を招いたと分析。

PropNex Realtyのリサーチ&コンテンツ責任者であるウォン・シュウイン氏は、パンデミックによる建設遅延で新築コンドミニアムとBuild-to-Order のHDBフラットの完成が遅れたことが、賃貸住宅需要を押し上げ住宅家賃が高騰した要因になったと述べた。

ウォン氏は、外国人雇用の回復や、よりプライバシーを確保するために大きなアパートを借りる人やハイブリッドな勤務形態のためのスペースを求める人が増加していることも、家賃を押し上げる一因になっていると付け加えた。

※ソース

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