2023年、日本はシンガポールに78.9億ドルを投資し、昨年の対シンガポール投資額で第4位となった。シンガポール統計局が5月3日に発表した対内直接投資フロー・データでは、2023年も米国がシンガポール最大の投資国で投資額は984億ドルだった。日本は2016年以降、同国への投資国トップ5の一角を占めている。
King and Wood Mallesons（KWM）の責任者マイケル・ローソン氏は、世界的に見て、2023年は日本の対外活動が活発な年だっと述べ、投資に充てる資金があり日本当局が企業の海外進出を後押ししているため、この傾向が続く「大きな推進力」があると付け加えた。
日本貿易振興機構（ジェトロ）の対外直接投資フローデータによると、2023年の日本の対外直接投資額は1820億米ドルで、2022年から4％増加した。日本からの資金の大半は北米とヨーロッパに向けられ、アジア（中国、インド、東南アジアを含む）は日本からの投資の18.2%を占めた。日本からの投資はシンガポールだけで4.4％を占めた。
日興アセットマネジメント（日興AM）のグローバル・ストラテジスト、ナオミ・フィンク氏は、海外投資の多くは利益を上げているとし、「日本の経常収支を見ると、最大の部分は投資収益によるものだ」と述べた。一方、同氏は、日本の企業は資金を国内に戻しておらず、代わりに海外の成長著しい市場に再投資していると指摘。
日本企業による対外投資活動は、2024年第1四半期に入っても続いている。ジェトロのデータによると、日本企業は世界中で385億6000万米ドルを投資し、そのうち約33％がアジアに向けられた。
円安が続き対シンガポールドルでは110円台を上回わる過去10年間見られなかった水準に達しているが、日本の企業、特に大企業は人口減少と国内での成長停滞の影響に対抗するため、海外に成長機会を求める必要があるため、円安が抑止力になっていないとの見方がある。
KWMのローソン氏によると、日本の投資は、天然ガスのサプライチェーンに沿ったエネルギー分野や、水素燃料の初期段階での生産や炭素回収・貯留といった気候変動プロジェクトといった分野に向けられているという。また、シンガポールは技術革新や研究開発能力が高いため、テクノロジーや人工知能などの分野への投資も魅力的だと同氏は述べている。
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