【シンガポール】日本の不動産への海外からの投資額、シンガポールが30億ドルでトップ

国際的な不動産コンサルティング会社および不動産サービスプロバイダーであるKnight Frankの最新の報告書によると、2023年これまでのところ、日本の不動産部門への最大の投資国はシンガポールであることがわかった。

シンガポールによる不動産投資額は30億ドル（約4450億円）に達し、以下、米国、カナダ、アラブ首長国連邦（UAE）が続いている。活発な投資は円安と物流やホテル業などホスピタリティ産業での需要増が主因だ。

Knight Frankのアジア太平洋地域研究責任者であるクリスティン・リー氏は、シンガポール政府系ファンドのGICが、米ブラックストーンから日本の倉庫6棟を8億ドルで購入したことが大きく寄与したと述べている。

GICのジェフリー・ジェンスバキ最高投資責任者（CIO）は最近、日本を「非常に安い」市場と評し、価値を実現できる場所であり、まだまだ成長の余地があると述べた。

海外投資家らは低金利に引かれ、パンデミック後の観光ブームを受けて、ホテル業への投資を増やしてる。

調査会社MSCI Real Assetsによれば、2023年初めからGoldman Sachs、KKR、Blackstoneなどを含む海外投資家が、今年これまでに合計20億ドル以上を日本のホテル業に投資。これはアジア商業用不動産の他のセクターと比較して最も多くの投資である。

Knight Frankは、日本のハイブリッドワークの増加と供給の増加が、オフィス部門に対する投資意欲の低迷に繋がったと指摘している。

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