【シンガポールニュース】7~9月期の総雇用者数は前期比2,400人減

シンガポール

シンガポール人材開発省(MOM)が発表した最新の労働市場レポートによると、7~9月期の総雇用者数は前期比2,400人減にとどまり、4~6月期の16,300人減から改善した。

外国人の雇用者数は21,500人減少したが、居住者(シンガポール市民と永住権保持者)の雇用が19,100人と大幅に増加したことが総雇用者数減少を小幅に抑えた。

労働市場の回復度合いは産業によってまちまちで、観光関連の業種、飲食業、芸術、娯楽・リクリエーション、小売業での居住者雇用の伸びは後れを取っているが、情報通信、金融・証券、そのた専門サービス業での雇用が急増した。

一方で継続的な改善にもかかわらず、失業率はCOVID以前の水準を上回っているとMOMは述べた。季節調整済みの全体的な失業率は、8月から9月にかけてさらに0.1ポイント低下して2.6%になった。2019年の年間平均失業率は2.3%だった。。

居住者の失業率は現在3.5%(うち市民の失業率は3.7%)で、居住者の長期失業率は、6月の0.9%から9月は1.2%にまで上昇した。

有効求人倍率は2倍を超えた。 MOMによると、いくつかの成長分野で労働者の持続的な需要がみられたことと外国人の労働許可保有者数が減少したことにより、全体として求職者が減少しことが要因とのこと。有効求人倍率が2倍を上回ったのは1997年以来。

外国人労働者については、国境制限が解除されるまで流入が抑制され、外国人労働者への依存度が高い製造、建設、飲食などは引き続き人材不足が続くと予想される。

ソース

Singapore's resident employment grew in Q3, trimming fall in total employment
The recovery in the labour market remains uneven across sectors.

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