豆乳のチェーン店「Jollibean（ジョリビーン）」が、未払いとなっていた22人の従業員の給与を分割で支払うことに同意した。現在、同社は雇用法違反の疑いで人材開発省（MOM）の調査を受けている。
雇用請求裁判所（Employment Claims Tribunals＝ECT）は、3人の従業員に対する給与の支払いを命じており、さらに4件が調停中、または裁判所の判断を待っている状態である。給与未払いの問題で支援を受けている従業員の数はこれで29人にのぼると、労使紛争調整機関（TADM）およびMOMが7月12日、ザ・ストレーツ・タイムズの取材に答えた。
給与の未払いおよび遅延は2024年12月以降、断続的に発生しており、MOMは今後も影響を受けた従業員への支援を継続するとしている。
TADMとMOMは共同声明の中で、「雇用主は、給与および中央積立基金（CPF）への拠出を、期限どおりに行う義務がある」と強調した。また、給与の支払いが遅れている従業員はTADMに申し立てを行うことができ、調停またはECTへの付託を通じて対応が行われる。なお、ECTには法的強制力があり、企業に対し給与の支払いを命じることが可能である。
給与問題で支援を必要とする従業員は、TADMのウェブサイト（tal.sg/tadm/contact-us）から連絡を取ることができる。
同社のディレクター、シャールル・ナズリン・モハマド・ダラン氏は、メディアに対し「会社は新たなオーナーのもとで、7月末までに給与問題を解決するべく当局と緊密に連携している」と述べた。
7月11日にストレーツ・タイムズの取材に応じたカウンタースタッフの女性（40代後半）によれば、5月と6月分の給与が未払いとなっており、2024年12月分の給与も約3週間遅れて支払われたという。彼女は家賃や生活費のために貯金を切り崩さざるを得なかったと語り、他の現場スタッフも同様に給与が支払われていないと述べた。
「何の前触れもなかった。経営陣がせめて『会社が厳しい状況にあるが、新しいオーナーのもとで立て直しを図る』と伝えてくれていれば、多少は安心できたのに」と彼女は話す。
雇用法の専門家であるゴー・セオ・フイ弁護士は、給与の支払いが滞っている状況で、会社の「後で支払う」という約束を信じて働き続けることは、従業員にとって大きなリスクだと指摘する。
「雇用主の約束は、従業員の法的立場を強化するものではない。より良い就職機会があるのであれば、退職して法的に給与を請求する方が賢明である」と述べた。
さらにゴー氏は、「オーナー交代中であることは、給与未払いの正当な理由にはならない」と強調している。
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