政策研究所（IPS）が7月5日に発表した兵役義務に対する意識調査の結果によると、シンガポール国民と永住権保持者の93％が兵役制度を支持していることがわかった。
この調査は17歳以上のシンガポール国民および永住権保持者1,002人を対象にアンケート、フォーカス・グループ・ディスカッション、個人面談を通じて回答結果を集計。
調査結果によると、シンガポールに差し迫った脅威がない場合でも、兵役の義務化を支持していると回答した者は全体の93％で、任意参加だとしても友人や愛する者に兵役を勧めると回答した者が88％だった。
また、回答者の98％がシンガポールの防衛に兵役が必要であることに同意しており、これに強く同意すると回答した者の割合は前回調査の2013年の42％から2022年は57％に増加した。
さらに、回答者97％が、兵役が今後もシンガポールにとって重要である答えており、兵役の重要性に強く同意する者の割合は、10年前の33％から57％に増加した。IPSは、ロシア・ウクライナ戦争など、最近の地政学的緊張の高まりが、シンガポールにとって兵役が今後も重要であるとの認識につながった可能性があると分析している。
一方、一般社会で役に立つスキルを学ぶために兵役を重要視していると回答した者は、2013年の82％から2022年には71％に減少した。特にフォーカス・グループ・ディスカッションの参加者からは、兵役時のスキルセットとして非軍事的な訓練を含むことを要望する声が挙がった。
IPSの主任研究員のChew Han Ei氏は、兵役が生涯学習の邪魔になっているとみなす傾向があることは否定できず、国防省（MINDEF)は、兵役の最終月に、履歴書の書き方や財務管理など、訓練生が次のステップに進むためのスキルを学ぶ機会を設ける必要があると指摘している。
MINDEFも兵役期間終了後に役立つ支援の一環として、昨年9月には内務省、NTUC LearningHubおよびEmployment and Employability Instituteと提携し、訓練生向けのSkillsFutureイニシアチブを強化している。
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