タイ商務省事業開発局（DBD）によると、2025年上半期、経済減速の影響で新規企業登録が減少し、同期間に6,244社が廃業した。
DBDのアウラモン・スプタウィートゥム局長によれば、2025年6月の新規企業登録は7,023社で、前年同月比328社（4.46％）減少した。上半期の新規登録は43,838社と、前年同期の46,383社から2,545社（5.49％）減少した。一方、新規登録企業の資本金は前年より40億600万バーツ（2.8％）増の1,491億4,000万バーツに達し、投資意欲の底堅さがうかがえる。
業種別では、建設業（3,490社）、不動産業（2,870社）、飲食・ケータリング業（1,832社）が上位を占め、それぞれ全体の7.96％、6.55％、4.18％を占めた。
一方、廃業は増加傾向にある。2025年6月の廃業は1,468社で、前年同月比52社（3.67％）増。資本金は104億バーツと、前年から112.16％増加した。廃業が多かった業種は、建設業（547社）、不動産業（316社）、飲食・ケータリング業（276社）で、それぞれ8.76％、5.06％、4.42％を占めた。
アウラモン局長は、新規登録数は減少したものの資本金の増加は投資への信頼を示すと指摘した。一方、廃業件数はわずかに増えたが、資本金の減少は企業サイクルの一環であり、2020～2024年と同様、新規と廃業の比率は7対1を維持しているという。
新規登録で増加が目立った業種は、食品卸売（64.45％増）、ホテル・リゾート・アパート（48.93％増）、法律関連業務（46.79％増）、一般商品の卸売（46.40％増）、輸送・物流（21.05％増）など。一方、小売業や不動産関連は減少し、特に一般小売（31.50％減）、不動産仲介（29.11％減）、オンライン小売（26.05％減）、不動産業（21.50％減）、飲食業（12％減）が目立った。
外資系投資については、2025年上半期のタイへの直接投資（FDI）は1,115億バーツで、前年同期比30％増加した。
投資国別では、日本が99社（20％）で首位、投資額は430億2,000万バーツ。米国は72社（14％）で27億9,000万バーツ、中国は65社（13％）で183億3,000万バーツ、シンガポールは63社（13％）で173億8,000万バーツ、香港は51社（10％）で83億バーツだった。
また、東部経済回廊（EEC）への投資は158件で全外資投資の31％を占め、前年同期比36％増。投資額は628億5,000万バーツで全体の56％を占め、日本企業が主導した。
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