2023年1～3月にシンガポールで登録された軽商用車のうち、51.9％が電気自動車（EV）だった。特定車種でEVの登録車数が内燃機関搭載車の登録車数を初めて上回った。
今年第1四半期に登録された軽商用電気自動車は938台で、前年同期に登録された206台を大きく上回った。前年同期は軽商用車のうちEVの占める割合は20.1％だった。
急増の背景には、軽商用電気自動車に対する高い税制優遇措置を利用しようとする駆け込み需要がある。4月1日以降にリベート額は30,000ドルから半減に引き下げられた。
リベート額引き下げを前に軽商用電気自動車を購入しようとする競争に拍車がかかり、商用車のCOE割当数が少なかった1～3月期の車両購入権（COE）価格は急上昇し、3月最初の入札では91,101ドルとピークに達した。商用車のCOE価格は、1年前には48,889ドルだった。
1～3月にかけて入札可能だった商用車COE割当数は合計360件で、2022年同時期の同タイプの入札可能COE割当数512件より29.7％少なかった。商用車のCOEは、登録に使用する3ヶ月前から保持することができる。ディーラーが先に取得したCOEを使用して車両を登録することがあるため、その期間のCOE枠を上回る登録が行われることがある。
登録台数が割当台数を上回るもう一つの理由は、商用車特有の早期車両切り替え制度（ETS）である。ETSでは、COEが切れる前に既存の商用車を登録抹消し、新しい商用車を使用する代わりに、所有者がCOE価格の割引率を支払う。実際に支払う金額は、COEの残存年数や車両自体の年数などを考慮される。
2021年と2022年には、新しくCOEを購入するより、ETS制度を利用した商用車の方が多くなった。今年1～3月は、軽商用車だけでなく、大型トラックやバスなどETSで登録されたの商用車が2,512台と、新型COEを使ったのは408台だけだった。
2022年全体では、ETSが7,477台の登録を占め、新規COE登録の2,101台を大きく上回った。
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