【シンガポールニュース】世界最大の自由貿易協定RCEPが発足、約92%の品目について関税が撤廃

シンガポール

1月1日、「地域的な包括的経済連携(RCEP)協定」がオーストラリア、ニュージーランド、ブルネイ、カンボジア、中国、日本、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナムの10ヵ国で発効した。

RCEP協定は、インドネシア、マレーシア、フィリピンを含む15か国間が参加予定。同協定をミャンマーと結ぶことは、他の加盟国の承認待ちとなっている。韓国については批准書が寄託されてから60日後の2月1日に発効する。

RCEP協定では、工業製品の輸出で92%の品目について関税が撤廃・引き下げられる。また日本にとっては、中国と韓国と初めて締結する経済連携協定となる。

シンガポールのガン・キムヨン貿易産業大臣は、多くのシンガポール企業がRCEP協定活用に強い関心を持っていることから、シンガポールと他のRCEP参加国との間の貿易とビジネスがより一層盛り上がると述べた。

RCEP協定は、関税撤廃に加えて、原産地規則の域内ルール・手続きが共通化されることで、煩雑な手続きやコスト面での問題が取り除かれるほか、企業が域内のサプライチェーンを柔軟に活用できるなどメリットを提供する。

RCEP協定には、幾つかのセクターにおけて既存のASEANプラス・ワン協定を超えるコミットメントが含まれており、透明性の向上を通じて企業により確実性を提供することを目的としている。

協定には、投資家の権利保護や投資家の投資環境整備のための法的枠組みを提供し、投資家にとっての予見可能性を高めることで、締約国間の投資活動の更なる促進を目的とするルールも規定されている。

RCEPは、アセアン諸国と自由貿易パートナーと締結している既存の二国間協定をベースとしており、世界のGDP約30パーセントまたは26兆米ドル(35兆シンガポールドル)、さらに世界人口の30パーセントをカバーする。

世界最大の会計事務所デロイト・トーマツによると、RCEP協定により日本から中国への輸出のうち86%が関税撤廃となり、関税が課せられない品目の割合は輸出品全体の8%から大きく増加する。また、日本の韓国への輸出で関税が免除される品目の割合も19%から92%に急増すると予想。

RCEP協定は、知的財産、競争政策、電子商取引、政府調達などの分野を含む20の章で構成される。

ソース

World's largest free trade agreement RCEP kicks in, cutting tariffs for 92% of goods traded among parties
It covers about 30 per cent or US trillion (S trillion) of global gross domestic product, and 30 per cent of the world's population. . Read more at strait...

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