人材開発省（MOM）は1日（木）、シンガポールの労働力に関する年次報告書の事前発表で、名目所得の堅調な伸びがインフレ率を上回り、2022年の実質所得中央値が2.1％増だったと述べた。
今年6月までの1年間の統計数値は、シンガポール国民と永住権保持者を対象にしたMOMの中間期包括的労働力調査に基づいたもの。
タン・シーレン人材開発相は、2023年6月までの今後1年間の見通しについては断言するのが難しいとしながらも、実質所得の中央値の伸びが大幅に鈍化するとは考えていないと述べた。
タン人材開発相は分野による成長のばらつきにも言及し、ヘルスケアなど成長が期待できる分野とは対照的に、解雇が話題となっているハイテク分野などでは給与の適正化を推進する動きもみられるだろうとの見解を示した。
労働市場の各種指標はコロナ前と同程度かそれ以上に回復しおり、シンガポールの居住者雇用率は2021年の67.2％から2022年には67.5％に上昇した。
専門家、管理職、経営者、技術者（PMETs）の失業率は2.6％に低下し、前年の3.4％から改善。非専門職の失業率は、前回の5.1％から4.4％に低下した。
長期失業率も、PMETと非PMETともに0.5%と、前年の0.8%からコロナ前の水準まで低下した。
※ソース
https://www.businesstimes.com.sg/singapore/singapore-residents-real-median-income-growth-rises-21-2022
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